2006年 02月 18日
ライブドア問題8 |
ライブドア問題の勃発から1か月が経ちました。
いい加減に収束に向かってほしいのですが、新たな証拠や捜査の進展もなく、
どうでもいいような問題が話題となっていて、せっかく景気回復が見えてきた
日本経済の足を引っ張っているかのようです。
ライブドアの上場廃止のニュースが出ていましたが、現在のところ東証はそう
いう決定をしていない様です。
ライブドア、粉飾決算で起訴なら東証が上場廃止決定へ
東京証券取引所は、東証マザーズ上場のライブドア株について、堀江容疑者
らが証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で再逮捕・起訴され
るか、証券取引等監視委員会が同容疑で告発した場合に、上場廃止を決定す
る見通しだ。
(中略)
東証は現在、ライブドア株を、投資家に上場廃止の可能性があることを知ら
せる「監理ポスト」に割り当てている。再逮捕されれば、約20日後と見ら
れる起訴の段階で、投資家に上場廃止を知らせる「整理ポスト」に移り、さ
らに約1か月後に上場廃止、という手順が想定される。
ライブドア 堀江前社長ら起訴で、一層窮地の新経営陣
堀江貴文前社長ら旧経営陣と法人としてのライブドアなどが13日、証券取
引法違反の罪で起訴され、平松庚三新社長ら新経営陣は一層窮地に追い込ま
れる形になった。新体制発足後20日が過ぎたが、ライブドアの企業イメー
ジは悪化する一方だ。平松社長は早期に経営再建策を打ち出したい意向だが、
傘下企業の離脱表明が相次ぐ中で経営再建に向けた有効手段は見いだせず、
“身売り”も現実的な選択肢として浮上してきた。
以上のようなニュースは強制捜査が入った時点から想像されたこと。
他にも銀行からの資金調達が困難になったニュースとか、関連会社のライブ
ドア離れなどのニュースもありましたが、それらも強制捜査時点から分かり
きった事です。
問題なのは、捜査の進展がなくズルズルと行く事です。
東証問題
ライブドアよりも問題なのが東京証券取引所です。
海外から酷評されているにも関わらず、マイペースを貫いています。
ライブドア事件よりも前からシステムの不具合があったにもかかわらず放置
していた事も問題があります。
海外メディア、東証酷評 ライブドアショック
東京証券取引所の取引停止まで誘発した「ライブドアショック」について、
海外のメディアも大きく報道を続けている。
十九日付米紙エイジアン・ウォールストリート・ジャーナルは一面トップで
「東証の緊急停止は、自らの技術力を誇ってきた日本という国の中枢が、驚
くべき敗北宣言に追い込まれたことにほかならない」と論評した。
同日付英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)も、一面トップで「屈辱
の再発を免れようと、絶望的な試みが続けられている」と東証の混乱ぶりを
伝えた。
英紙タイムズは東京発で、東証のトラブルについて「突然、誰も株を売るこ
とができなくなり、大混乱に陥った。寛容に表現しても、東証のPRとして
はよろしくない。公平に表現するなら、まったくもってばかげている」と皮
肉った。
海外では当然、上記のように考えるでしょう。
みずほ証券の誤発注問題も東証のシステム不備が絡んでいる事は、忘れては
いけません。東証は問題意識が全くないようですね。
株誤発注、利益返上の証券会社は50社計209億円
みずほ証券が昨年12月、ジェイコム株に誤った売り注文を出した問題で、
日本証券業協会は14日、証券会社が誤発注によって得た利益を返上する受
け皿となる「証券市場基盤整備基金」に、50社が総額209億2355万
円の拠出を申し出たと発表した。
みずほ証券は誤発注に伴い407億円の損失を被ったが、各社からの利益返
上額はその約半分にあたる。
各証券会社が返上するのは、誤発注に乗じてあげた自己売買益や、昨年12
月13日に1株91万2000円で強制的に現金決済した際の売却益で、5
0社は自主的に返上を申し出た。
日証協によると、1億円以上の利益を返上するのは16社で、UBS証券の
120億円が最も多く、次いでクレディ・スイス・ファースト・ボストン証
券が33億3812万円、モルガン・スタンレー証券が11億4600万円
と、外資系証券が上位に並んでいる。
以下は東証の魔の30分問題です。
東証の処理能力の低さのために、取引時間を30分繰り下げたところ、株価
が誰かによって操作される問題が発生。
他のスレから拾ってきたものです 2006/ 2/17 19:36
この問題は国際的な視点からも誠に遺憾であり相場のアンバランスが生じ東
証の信頼を完全に失墜したと思います。
この東証の無能な対応により、外国人サイドにいいように操られ、12時3
0分に大証で先物を売りで仕掛け、海外の先物も売りたたき下げさせた上で、
投資家が狼狽して売って下がった所を買い戻して大きな利ザヤを稼ぐ。
そして午後1時になると同時に「不自然」に日経平均が乱高下し始める。
ここで機関投資家は先物の下げに即、反応して、現物売りを仕掛けてくる、
そこで、慌てた日本の投資家は(買う気を失い)狼狽売りをしてしまう。
(不本意に狼狽売りさせられてしまうスパイラル現象になっている)
東証はとにもかくにも時間短縮の早急な解除を
以上の日経のニュースから判断する限り、
東証はことの重大性がまだ分かっていないようだ。
しかもすぐに取引時間の短縮措置を解除するつもりもないようだ。
それに主に外資系証券による時間差を利用しての仕掛け的な売りは、必ずし
も不正ではない。
東証は「不正行為があれば厳しく対処する」というが、仕掛け的な売りは実際
のところ不正とはいえないものなので、「調べてみたが不正行為はなかった」
となりかねない。
そしていつまでも時間短縮が続き、仕掛け売りも可能な状態のままという恐
れがある。
実に恐いことである。
東証の問題意識の欠如。外資のやりたい放題の状態の放置。
一般の投資家を無視した姿勢は大いに批判されるべきです。
日本経済が不況から脱却しようとしているのを東証がストップしているかの
ようです。
ライブドア新経営陣に強く望むこと(2/12)
ライブドア株の上場廃止が避けられない可能性が高くなってきた。
三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などライブドアの主力取引銀行も同社向
け新規融資には一切応じない方針を固めたとのこと。
もちろんこれらは新経営陣も覚悟していること。
特に驚きはないだろうが、
危機はいまも拡大中だし、今後もそれは続く。
対応策としては、
(1)フジテレビの関係強化に努める
(2)ポータルサイトとライブドア証券の死守
(3)上場企業を1社だけでも確保しておくこと
これに全力投入することだ。
(1)に失敗しても、(2)(3)に成功すれば
会社の存続とともに将来の再発展も可能だ。
グループを離れたい企業があるならそれを許したほうがよい。
極端にいうと、資金繰りさえ破綻しなければ、会社は存続します。
上場廃止になったとしても、どこかの会社の協力が得られれば、ライブドア
は豊富なキャッシュを生かして再生可能かも知れません。
「こんな時だからこそ安定したサービスを」——ライブドアの技術者魂
ライブドアが証券取引法違反の疑いで家宅捜索を受けてから3週間、同社の
堀江貴文元社長が逮捕されてから2週間が経った。「こういう時だからこそ、
品質を落とさないよう踏ん張りたい」——同社の技術に誇りを持つ、ネット
サービス事業部システム開発グループの谷口公一テクニカルディレクターは、
静かにこう話す。
あの事件をきっかけに、マスコミは一斉に同社を叩いた。同社のサービスす
べてを「虚業」と呼び、「技術がない」と決めつける一部の報道に、地道に
技術を磨いてきた同社の技術者はやるせない思いをため込んできた。「一番
ひどかったのは、ワイドショーでした。コメンテーターが『ライブドアのす
べてが虚業だ』と、すごい勢いで叩かれて……」
コメンテーターがライブドアを叩いていたその瞬間も、ポータル「livedoor」
は動いていた。ポータルは連日のテレビ報道の影響でアクセス数が急増。
想定アクセスをはるかに上回った日もあったが、同社の技術は負荷をさばき
切った。
ブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)など他サービスも、
事件前・事件後とも変わらず、安定運用を続けている。
ポータルサイト「livedoor」
はてなの最高技術責任者・伊藤直也氏はブログで「連日のテレビ放映による
影響でも落ちないサイトを維持し、オープンソースの自社製フレームワーク
で大規模なサイトを超短期で構築して自分たちで運用している(中略)。
ライブドアはそういう技術的な側面を持っている企業です」と評価する。
ライブドアの前身、オン・ザ・エッヂ元取締役の小飼弾氏もブログで「少な
くとも『東証は止まったけどうちのサービスは止まりませんでしたよ』ぐら
いは、言う資格があると思う」と指摘している。
ライブドアは意外にも技術力がある会社だったのですね。
虚業と酷評するのはあんまりです。
この会社を正当に評価する記事があまりにも少ないので、この記事は貴重だ
と思います。
最近のライブドア問題関連では、本質的にどうでもいい問題を中心に報道さ
れていますが、残念でなりません。
問題の解決に向けた前向きな姿勢をとってほしいと思います。
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by morokuzu
| 2006-02-18 14:01
| 時事問題